3人に1人が65歳以上へ｜年金と医療保険を誰が支える？現役世代が今から考えておきたいこと

65歳以上だけではない。「75歳以上」がすでに17.7％

2026年9月15日時点の日本の人口構成を見ると、

ここで注目したいのは、65歳以上の割合だけではありません。

ということです。

もちろん「15歳未満」と「18歳未満」は同じではありません。 ただ、将来の社会保障を考えるうえでは、 これから社会に出て保険料や税を負担していく若い世代が少ないという人口構造そのものを見る必要があります。

では、年金を支える人はどうなるのか？

現在の15～64歳人口は約7,324万人。 65歳以上は約3,624万人です。

単純に人口だけで割ると、

となります。

もちろん、これは「2人で1人分の年金を全部支払っている」という意味ではありません。

年金制度には保険料だけでなく税金や積立金も使われていますし、 65歳以上でも働いて保険料や税を負担している人もいます。

反対に、15～64歳の全員が働いているわけでもありません。

したがってこれは、あくまで人口構造を見るための数字です。

2040年には「1.6人対1人」へ

さらに問題なのはこれからです。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、2040年には、

になると推計されています。

単純な人口比では、

となります。

つまり高齢者が増えるだけでなく、 社会保障を支える中心となる世代そのものが減っていくのです。

年金以上に気になる「医療」の問題

私はここで、年金と同じくらい気になるのが医療保険です。

特に75歳以上が加入する後期高齢者医療制度です。

後期高齢者の医療給付費は、おおむね、

という仕組みで支えられています。

つまり後期高齢者の医療は、 高齢者だけで支えている制度ではありません。

税金と現役世代の健康保険料が非常に大きな役割を担っています。

75歳以上が「5人に1人」の社会へ

2040年には75歳以上が人口の19.7％になると推計されています。

という社会です。

さらに医療や介護を必要とする割合が高くなる85歳以上の人口も無視できません。

これは単に「高齢者が多い」という話ではなく、

医療を必要とする人が増える一方で、保険料や税金を負担する現役世代が減っていく

という構造的な問題なのです。

では医療保険や年金は「破綻」するのか？

ここは冷静に考える必要があります。

「高齢者が増えるから年金や健康保険がなくなる」と単純に考えることはできません。

社会保障制度には、

など、さまざまな調整方法があります。

実際、後期高齢者医療についても現役世代の負担上昇を抑えるための制度改正が行われています。

ですから重要なのは、

という視点ではないでしょうか。

現役世代は「国だけに任せる」準備では足りない

私は、この人口構造を見ると、 これからの現役世代は「年金があるから大丈夫」という準備だけでは少し不安だと思います。

かといって、不安をあおる必要もありません。

私たち自身で準備できることはたくさんあります。

長生きすることを「リスク」にしないために

本来、長生きできることは素晴らしいことです。

問題なのは、

「長生きするとお金が足りなくなる」

という状態になってしまうことです。

そのためには現役のうちから、

というように、老後の生活を一つの収入だけに頼らない仕組みを作っておくことが大切です。

まとめ

2026年、日本の65歳以上人口は3,624万人。 総人口の29.6％となりました。

そして2040年には65歳以上が34.8％。 75歳以上だけでも19.7％になると予測されています。

一方で、社会保障を支える中心となる現役世代の割合は低下していきます。

この人口構造を考えると、これからの老後準備は単に、

「いくら貯金すればいいのか」

だけでは足りません。

ここまで含めて考える時代になっているのだと思います。

人口構造は、明日突然変わるものではありません。

だからこそ、まだ現役で働ける今から少しずつ準備することができます。